2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
これは、国は、医師偏在対策を含む地域医療提供体制改革の進捗や、時間外労働の上限時間規制の適用による地域医療への影響を踏まえて、医師の働き方改革の取組状況を検証することというようなことまで書いてくださっております。 ここで質問でありますけれども、このように様々報告書の中でも書いてくださっております地域医療の影響、ここについてでありますが、これは具体的にはどのようにしていくのでしょうか。
これは、国は、医師偏在対策を含む地域医療提供体制改革の進捗や、時間外労働の上限時間規制の適用による地域医療への影響を踏まえて、医師の働き方改革の取組状況を検証することというようなことまで書いてくださっております。 ここで質問でありますけれども、このように様々報告書の中でも書いてくださっております地域医療の影響、ここについてでありますが、これは具体的にはどのようにしていくのでしょうか。
政府は、二〇四〇年を展望し、二〇二五年までに地域医療構想の実現に向けた取組、医師、医療従事者の働き方改革、医師偏在対策を三位一体で推進し、総合的な医療提供体制改革を実施するとしています。 このうち、地域医療構想について、公立・公的病院は、地域の民間医療機関では担うことのできない医療機能に重点化することが求められ、民間病院に先行して見直しが進められてきました。
少子高齢化が急速に進む中で、地域の医療ニーズの変化に合わせた地域医療提供体制を確保するため、地域医療構想を始めとした医療提供体制改革に取り組んできました。
この地域医療構想を実効的にかつ円滑に推進するためには、総合的な視点でもって医療提供体制改革を実施する必要があります。そして、国と地方が共通の意識を持って取組を進めることが重要でありまして、そのためにも地域医療確保に関する事項について協議を行う場が開催されております。直近では令和二年の二月二十六日に行われたと聞いております。
診療報酬につきましては、時間外労働の上限規制の適用が開始される二〇二四年四月を見据えて、総合的な医療提供体制改革の進展の状況、医療の安全や地域医療の確保、患者や保険者の視点などを踏まえながら、適切な評価のあり方について中央社会保険医療協議会において議論を行っていただきました。
○安倍内閣総理大臣 過疎化は人口構成や産業構造といった社会経済環境の大きな変化の中で進行しているものでございますが、こうした社会経済環境の変化の中にあっても地域医療をしっかりと確保するため、政府としては、地域医療構想の実現に向けた取組や医師不足対策など、総合的な医療提供体制改革を推進しているところでございます。
また、あわせて、社会保障と税の一体改革で、社会保障の充実と安定を目指し、子ども・子育て支援新制度の実施によって保育の量的拡大と質の向上を始めとする子供、子育て分野を充実したほか、医療、介護の提供体制改革と低所得者対策の充実、十月から実施の年金生活者給付金の創設など、そういったことに取り組んでこられています。
○国務大臣（加藤勝信君） 地域医療構想を含めて地域の医療提供体制改革を、あるいは具体的にその構想を前に進めていくためには、都道府県、大学医学部、また関係団体と円滑な協働体制を構築してマネージしていくということが大変大事でありますし、そのためには、保健医療政策、病院経営等にも精通した人材が都道府県庁の中において育成され、そして確保していくことが大変大事だというふうに思います。
具体的には、医療、介護の提供体制改革や、保険者のインセンティブ改革を通じた予防、重度化防止の強化に取り組むとともに、公平な負担のあり方についても検討し、社会保障制度の持続可能性確保に向けた改革を進めていきます。 それとともに、我が国最大の課題である少子高齢化の克服に向けて、子育て、介護といった、現役世代が直面する二つの大きな不安の解消に大胆に政策資源を投入してまいります。
医療、介護の提供体制改革や、保険者のインセンティブ改革を通じた予防、重度化防止の強化等に取り組むとともに、公平な負担の在り方についても検討し、社会保障制度の持続性確保に向けた不断の改革を進めてまいります。
具体的には、医療、介護の提供体制改革や保険者のインセンティブ改革を通じた予防、重度化防止の強化等に取り組むとともに、公平な負担の在り方についても検討し、社会保障制度の持続性確保に向けた改革を進めてまいります。このように、社会保障を全世代型へと転換するとともに、制度の持続可能性に対する不安に応えていくことが消費を活性化することにもつながると考えております。
現在は、一体改革でお示しをした改革シナリオに基づいて、医療、介護の提供体制改革や重症化予防、介護予防等の取組を進行している途上の段階にございます。医療、介護に係る将来の給付と負担の姿がどのようになるかについてはこれらの取組の影響が大きいことから、取組の進行中である現時点で二〇二五年以降の社会保障の給付と負担の見通しを推計することは難しいと考えてございます。
財政審の議論において、今後の方向として、平成三十年度から都道府県が地域医療構想実現に向けた医療提供体制改革、医療費適正化計画の推進、国保の財政運営を一体的に担うようになることを踏まえて、都道府県の権限強化とともに、取り組みの結果に応じた強力なインセンティブを設けることによって、医療保険、医療提供体制を通じたガバナンス体制の整備強化を進めるというような方向も示されております。
例えば、「現在、二次医療圏間や都道府県間で患者の流出入が見られるが、今回の医療提供体制改革により、急性期、回復期及び慢性期の医療機能については、適切な構想区域の設定を前提に、基本的には、当該構想区域の住民の医療ニーズを当該区域の医療機関で対応する「自己完結」をできるだけ目指すことが望ましい。」
それから、国民皆保険のセーフティーネットであります、いわゆる国保の財政基盤の強化ということで、医療提供体制改革の推進、これに国、地方合わせて約五千億ということであります。
また、医療・介護サービスの提供体制改革を推進いたします。介護サービス料金改定に際しては、介護職員の処遇改善や良好なサービスに対する加算を行いつつ、全体としては引き下げることで、介護保険料の上昇を抑制し、利用者の負担を軽減いたします。これらの結果、三十一兆五千二百九十七億円を計上いたしております。
また、医療・介護サービスの提供体制改革を推進いたします。介護サービス料金改定に際しては、介護職員の処遇改善や良好なサービスに対する加算を行いつつ、全体としては引き下げることで、介護保険料の上昇を抑制し、利用者の負担を軽減いたします。これらの結果、三十一兆五千二百九十七億円を計上いたしております。
都道府県を中心とする医療提供体制改革、医療費、薬剤費適正化の一層の推進、年齢にかかわらず負担の公平化を図る見直し等、課題は多いと考えます。 医療・介護分野を成長産業の柱に発展させていくとともに、現役世代、さらには将来世代が過重な負担から解き放たれるために改革を不断に進めていくことが、財政健全化に資するとともに、あすの我が国の活力のために重要と考えます。
また、医療・介護サービスの提供体制改革を推進いたします。介護サービス料金改定に際しましては、介護職員の処遇改善や良好なサービスに対する加算を行いつつ、全体として引き下げることで介護保険料の上昇を抑制し、利用者の負担を軽減いたします。